企業向け福利厚生のご提案

生産性を守る、最もシンプルな健康投資

人材不足・採用難・離職率上昇。
多くの企業が「人」に関する課題を抱えています。

一方で見落とされがちなのが、
日々の慢性的な疲労によるパフォーマンス低下です。

肩こり・腰痛・眼精疲労・ストレス。
これらは病気ではありません。
しかし確実に、生産性を削っています。

当サービスは、
勤務時間内に受けられる出張型マッサージを通じて、
従業員のコンディションを整え、
組織全体のパフォーマンス安定を支援します。

福利厚生は「コスト」ではなく「損失防止策」

福利厚生は支出ではありません。
適切に設計すれば、以下の損失を抑制できます。

・慢性疲労による集中力低下
・ストレス蓄積による判断ミス
・軽度不調の放置による欠勤増加
・働きづらさによる離職

勤務中にケアできる環境は、
これらの“見えない損失”を未然に防ぎます。

生産性低下は“静かな損失”です

とくに、慢性的な疲労は欠勤には至らなくても、
日々の集中力や判断力を確実に削ります。

仮に1日10分の生産性低下があると仮定すると、
従業員20名規模で月十数万円相当の損失になる可能性もあります。

勤務中に短時間でコンディションを整える仕組みは、
この“静かな損失”を未然に防ぐための環境投資です。

なぜ勤務時間内利用が合理的なのか

就業後の利用では、
「忙しくて行けない」「疲れて行かない」
という状況が生まれ、利用率が下がります。

勤務時間内で利用できるからこそ、

✔ 利用率が高い
✔ 即時に効果を実感しやすい
✔ 全員が平等に利用できる

という実効性の高い施策です。

単なるリラクゼーションではなく、
業務パフォーマンスを維持するための環境整備です。

このような企業様におすすめです

✔ 採用・教育コストの回収率を高めたい
✔ 生産性低下の予防策を講じたい
✔ 健康経営を企業ブランディングに活かしたい
✔ 離職率の抑制につながる施策を探している
✔ 固定費化せず、低リスクで導入できる健康投資を検討している

導入による5つの経営メリット

マッサージを福利厚生にすることで、５つのメリットがあります。

1. 生産性の安定化
2. ストレス軽減による判断力・対人関係の向上
3. 人材流出による“見えない損失”を抑える
4. 企業価値を高める“見える健康投資
5. 固定費化しにくい、柔軟な導入設計
   

1. 生産性の安定化

慢性的な肩こり・腰痛・眼精疲労は、
欠勤には至らなくても集中力を確実に削ります。

勤務中にケアできる環境を整えることで、
日々積み重なる小さなパフォーマンス低下を抑制。

「問題が起きてから対応する」のではなく、
低下を未然に防ぐ予防型施策として機能します。

2. ストレス軽減による判断力・対人関係の向上

ストレスが高い状態では、
判断の質・対人対応の質が下がります。

短時間でもリラクゼーション時間を設けることで、
神経の緊張をリセットし、
冷静な判断・安定したコミュニケーションを支えます。

これは単なる“癒し”ではなく、
組織の空気を整える環境投資です。

3. 人材流出による“見えない損失”を抑える

1名の離職は、
単なる人員減ではありません。

・採用コスト
・教育工数
・引き継ぎによる生産性低下
・残った社員の負担増加

これらが連鎖的に発生します。

日常的に疲労やストレスをケアできる環境は、
「ここで長く働ける」という実感を支えます。

結果として、人材流出による損失を抑制し、組織の安定性を高めます。

4. 企業価値を高める“見える健康投資

健康経営は、実施内容が伴ってこそ評価されます。

勤務中に利用できるマッサージ制度は、
「従業員の健康を重視している企業」という
明確なメッセージになります。

その結果、
・企業イメージの向上
・採用市場での差別化
・応募動機の強化
・対外的な信頼性の向上
につながります。

福利厚生は、単なる社内制度ではなく、
企業価値を高めるブランディング施策でもあります。

そしてそれは、「採用効率の改善や定着率向上」という形で、中長期的に回収可能な投資でもあります。

5. 固定費化しにくい、柔軟な導入設計

契約料・更新料は不要。
利用時間・頻度は企業規模に合わせて調整可能です。

必要に応じてベッド導入などの初期準備が発生する場合もありますが、
大規模な設備投資や恒常的な高額固定費を伴う施策ではありません。

小規模スタート → 効果検証 → 継続判断
という段階的導入が可能です。

“始めやすく、やめやすい”というリスク管理のしやすさも
経営視点では重要な要素です。

小規模から始められます

まずは月1回から。
1日数時間から。
従業員数が少なくても導入可能です。

無理のない範囲でスタートし、効果を確認しながら継続判断ができます。

サービスプランのご案内

当社では下記3種類のプランから企業様に合ったプランをお選びいただけます。

1. 定期訪問型プラン（福利厚生向け）
2. 単発スポットプラン（イベント・特別対応向け）
3. トライアル導入プラン
   

   定期訪問型プラン（福利厚生向け）

従業員の健康維持・生産性向上を目的として、定期的に施術者が訪問する福利厚生向けプランです。
業務の合間や休憩時間を活用し、継続的なコンディションケアを行うことができます。

主な導入シーン
・一般企業のオフィス
・病院・歯科医院・美容クリニックなどの医療機関
・コールセンター・IT企業・デザイン事務所など、長時間のデスクワークが多い職場
・工場・倉庫など、身体負担の大きい現場

特徴
・最短２時間からご利用可能
・利用頻度は月に一回からお好きな回数をお選び頂けます
・オフィスのデスク・会議室・休憩室など既存スペースを活用
・継続利用により、慢性的な疲労や不調への予防的アプローチが可能

料金
・1回2時間：24,000円（税込）
・1回3時間：36,000円（税込）
・1回4時間：48,000円（税込）

※施術者1名の場合のご料金です

単発スポットプラン（イベント・特別対応向け）

特定のイベントや期間に合わせて実施する、スポット型のマッサージサービスです。
来場者満足度の向上や、出演者・関係者・写真のコンディションサポートを目的としてご利用いただけます。

主な導入シーン

《福利厚生として》
・講演会、セミナー、展示会などの社外イベン
・社内研修、表彰式、キックオフミーティング
・社員旅行、合宿、リトリートへの同行
・ゴルフコンペ、マラソンイベント
・演奏会、ライブ、舞台公演、ツアー帯同
・撮影現場・リハーサル現場でのケアサポート

《貴社のクライアント様へのサービスとして》
・展示会への来客サービス
・ショールームでの休憩として
・出張先での取引相手様へのサービス

特徴
・短時間・高回転での施術設計が可能
・イベントの付加価値向上・差別化施策として有効
・出演者・スタッフの疲労軽減、パフォーマンス維持をサポート
・顧客満足度アップとして有効

料金設定

【イベント・撮影同行】
・3時間：42,000円（税込）
・4時間：55,000円（税込）
・6時間：78,000円（税込）
・8時間：98,000円（税込）

【社内旅行・ツアー帯同】
・1日帯同：100,000円（税込）〜
・複数日帯同：別途お見積り

トライアル導入プラン（初回限定）

導入を検討されている企業様向けに、
初回限定のお試しプラン をご用意しております。まずはどのような雰囲気かみてみたいという場合にぜひご利用くださいませ。

• 1回2時間：19,800円（税込）
• 対象：定期訪問型の導入検討企業様
• 1社1回限り

 費用について

すべてのプランにおいて、
1回の訪問につき出張費を頂戴しております。
契約料・更新料・解約料は一切不要です。
長期契約に縛られることなく、ご希望のタイミングで導入・停止が可能です。

出張費

※所定の訪問エリア外、または特定条件下での出張の場合は、
追加出張費が発生する場合がございます。
詳細は事前に明確なお見積りをご提示いたします。

施術用ベッドについて

より高いリラクゼーション効果を得るため、
ベッドでの施術を推奨しております。

設置スペースが確保できる場合、
施術用ベッド（1台 ¥20,000）を当社にて手配することも可能です。

※椅子での施術にも対応しております。

定期訪問型プランの契約期間、契約料について

定期訪問型プランでは、３ヶ月毎に自動更新。
契約費用もかからないため、実際の利用状況や従業員の反応を確認しながら、継続をご検討いただけます。

解約・変更手続きについて

更新月の１ヶ月前までにご連絡いただくことで、解約料が発生せず、いつでも解約ができるため、導入が初めての企業様でも安心してご利用いただけます。

また、企業様の状況に応じてプラン内容や訪問頻度の見直しもできますので、いつでもご相談くださいませ。

導入事例（想定ケース）

導入事例①｜IT企業（定期訪問型）

業種：IT・システム開発
導入背景：長時間のPC作業による肩こり・腰痛の訴えが多く、従業員満足度向上施策を検討。

導入内容：月2回の定期訪問
　　　　　会議室を施術スペースとして活用

導入効果：身体的不調の相談が増え、セルフケア意識が向上　　　　
　　　　　「会社が健康を考えてくれている」という評価が社内で定着

導入事例②｜医療機関（定期訪問型）

業種：歯科クリニック
導入背景：診療姿勢による慢性的な身体負担、スタッフの疲労蓄積が課題。
導入内容：診療後の時間帯に月1回訪問
　　　　　医師・歯科衛生士・スタッフ全員が利用可能

導入効果：肩・腰の不調軽減
　　　　　スタッフの定着率向上、職場満足度の改善

導入事例③｜講演会・企業イベント（単発スポット）

導入背景：長時間の立ち仕事・待機時間が続くイベント運営スタッフの疲労対策。
導入内容：イベント当日のみ施術者が常駐
　　　　　スタッフ・登壇者向けに短時間施術を提供

導入効果：スタッフの集中力維持
　　　　　イベント全体の満足度向上

導入事例④｜舞台・ライブツアー（単発スポット）

導入背景：出演者・スタッフの身体ケアとパフォーマンス維持。
導入内容：公演期間中、会場・楽屋での施術対応
導入効果：本番前後のコンディション管理
　　　　　パフォーマンスの安定と疲労軽減

選ばれる企業になるために

これからの時代、
給与だけで人は定着しません。

「この会社は自分の健康を考えてくれている」
その実感が、企業への信頼をつくります。

勤務中マッサージは、
過剰なコストをかけずに実行できる
現実的な健康投資です。

企業価値を高める健康投資を、具体的に検討する

規模・ご予算に応じた最適な導入プランをご提案します。

福利厚生として安全に・簡単に導入する手順

ここからは、労務・経理・決裁者の方向けに、
「導入・運用・稟議」について解説いたします。

勤務中に利用できる制度であっても、
目的・対象範囲・利用ルールを明確にすることで、
福利厚生として適切に運用することが可能です。

以下５つの手順に沿っていただくことで、
特別な制度設計を行わずに、安心して導入いただけます。

STEP 1｜福利厚生としての位置づけを明確にする

まず、本制度を福利厚生目的の制度として整理します。

目的の例
・従業員の健康維持およびコンディション管理の支援
・職場環境改善の一環
・疲労軽減を通じた生産性維持

※業務成果への対価ではないことを明確にします。
※利用は任意であることを明示します。

STEP 2｜就業規則・福利厚生規程への記載（例文付）

本制度は、既存の就業規則または福利厚生規程へ
一項目を追記する形で運用が可能です。

大幅な制度改定や新たな規程の新設は不要です。

※既存規程への追記対応で足りるため、新たな規程を作成する必要はありません。

STEP 3｜利用ルールの明確化

マッサージ制度では、
利用時間・頻度・予約方法などを簡潔に定めておくことで、
公平性が担保されます。

ルールを明示することで、
労務上の懸念を軽減できます。

STEP 4｜社内向け案内文の配信（例文）

社内ポータルやメールで共有します。

STEP 5｜経理処理と運用のポイント

• 法人契約分は福利厚生費として処理
• 現金支給ではなく、役務提供として運用
• 個別精算や立替処理を極力発生させない

これにより、経理・労務双方の負担を抑えた運用が可能です。

勤務時間中の利用について

本制度は、勤務時間内での利用も可能な福利厚生制度です。

ただし、以下の原則に基づいて運用します。

・業務に支障のない範囲での利用
・上長承認または事前予約制
・利用時間・回数の上限設定

短時間のコンディション調整は、
単なる休憩ではなく、
集中力・判断力の回復を目的とした環境整備です。

慢性的な疲労を放置するよりも、
適切なタイミングでケアする方が、
結果的に業務効率の維持につながります。

経理担当者のよくある質問

1. 給与扱いになりませんか？
   → 福利厚生目的・全社員対象・任意利用という要件を満たすことで、
   　福利厚生費として整理されるケースが一般的です。
2. 勤務時間中の利用は問題ありませんか？
   → 業務に支障のない範囲での利用ルールを明確にすることで、適切な運用が可能です。

3. 社会保険料は増えますか？
   → 現金支給ではないため、社会保険料算定対象になりにくい設計です。

※具体的な税務・会計処理については顧問税理士へご確認ください

まとめ

福利厚生として安全に導入するために必要なのは、

• 目的を明確にする
• 対象範囲を公平にする
• 利用ルールを簡潔に定める

この3点のみです。

複雑な制度設計は不要で、
既存の社内文書を活用することで無理なく導入できます。

当社では、
稟議書（マッサージ：福利厚生制度導入）および規程記載例もご用意しておりますので、ぜひご活用くださいませ。

企業価値を高める健康投資を、具体的に検討する

規模・ご予算に応じた最適な導入プランをご提案します。

​​経営者様向け｜損失試算

ここからは、経営判断の材料として、人材に関わる「見えにくい損失」を簡易的に試算してみます。

✔ 慢性疲労による損失試算
✔ 離職1名あたりの損失試算
✔ 採用単価との比較
✔ 医療費・休職リスク回避

慢性疲労による損失試算

慢性的な疲労は、欠勤には至らなくても、
日々の集中力や判断力を確実に削ります。

仮に以下の条件で簡易試算してみます。

・従業員20名
・1人あたり月給30万円（時給換算 約1,875円）
・慢性的疲労により、1日10分の集中力低下があると仮定
・月の稼働日数：20日

1人あたりの損失可能性
10分 × 20日 ＝ 月200分（約3.3時間）
3.3時間 × 1,875円 ＝ 約6,187円／人

20名の場合
6,187円 × 20名 ＝
約123,740円／月

つまり、毎月約12万円相当の生産性が
“見えない損失”として発生している可能性があります。

年間換算した場合

規模が大きくなるほど、静かな損失は確実に拡大します。

もちろん、すべてを改善できるわけではありません。
しかし仮にこの損失の一部でも抑制できるとすれば、勤務中に短時間でコンディションを整える環境投資は、十分に検討に値する施策と言えます。

福利厚生は支出ではなく、
損失を抑制するための予防的投資という考え方もできます。

離職1名あたりの損失試算

1名の離職は、いくらの損失になるのか

仮に年収400万円の社員が1名離職した場合、発生する主なコストは

・求人広告費／紹介手数料
・面接・選考工数
・採用担当者の人件費
・教育・研修コスト
・立ち上がりまでの生産性低下

一般的に、年収の30〜50％程度のコストがかかると言われています。

400万円 × 30％ ＝ 120万円
400万円 × 50％ ＝ 200万円

つまり、
1名の離職で100万〜200万円規模の損失が発生する可能性があります。

もし年間1名の離職を防げる可能性があるなら、
福利厚生費は十分に回収可能な投資と言えます。

採用単価との比較

採用市場は年々コストが上昇しています

中途採用の場合、
・求人媒体：30万〜100万円
・人材紹介：年収の30〜35％

年収400万円の場合、紹介手数料だけで120万円前後。

さらに、採用後すぐに辞めてしまえば、再び同じコストが発生します。

勤務環境を整えることは、
✔ 内定承諾率の向上
✔ 早期離職の抑制
につながり、採用コストの“二重発生”を防ぐ可能性があります。

医療費・休職リスクの回避

軽度不調の放置が、大きなコストに変わる前に

肩こり・腰痛・ストレスは
すぐに休職につながるわけではありません。

しかし放置すれば、
・長期通院
・メンタル不調
・休職
・労災リスク
につながる可能性もあります。

仮に1名が1か月休職した場合、
・給与支払い
・代替人員の負担
・業務停滞

直接的・間接的損失は数十万円〜百万円規模になることもあります。

短時間の定期ケアは、これらのリスクを未然に抑える“予防的投資”です。

福利厚生は「費用」ではなく「損失回避策」

・離職1名あたり100万〜200万円規模の損失可能性
・採用単価の上昇による再採用リスク
・休職・長期不調による業務停滞

これらを踏まえると、
勤務中マッサージは単なるリラクゼーションではなく、
人材投資の回収率を高める環境整備策と位置づけられます。

慢性疲労、生産性低下、離職、採用コスト、休職リスク。
いずれも単体では小さく見えても、年間で見ると無視できない金額になります。

もしその一部でも未然に防げるのであれば、
月数万円の環境投資は十分に合理的な判断肢となります。

大きな改革ではなく、小さな環境整備から始めることが、結果として企業価値の向上につながります。

企業価値を高める健康投資を、具体的に検討する

規模・ご予算に応じた最適な導入プランをご提案します。